柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
原子力災害時避難円滑化モデル実証事業６６７万７,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 災害弔慰金等支給事業の災害弔慰金等支給事業（令和４（２０２２）年度豪雪）７５０万円は、災害救助法が適用された令和４年（２０２２年）１２月の大雪により、死亡された方の遺族に対し支給する弔慰金を措置いたしたいものであります。 続いて、５６ページ、５７ページを御覧ください。
原子力災害時避難円滑化モデル実証事業６６７万７,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 災害弔慰金等支給事業の災害弔慰金等支給事業（令和４（２０２２）年度豪雪）７５０万円は、災害救助法が適用された令和４年（２０２２年）１２月の大雪により、死亡された方の遺族に対し支給する弔慰金を措置いたしたいものであります。 続いて、５６ページ、５７ページを御覧ください。
次に、34ページ、３、持続可能な交通環境の整備と公共施設等の利活用、（１）、交通の円滑化と生活交通の確保、越後石山駅の駅舎のバリアフリー化や駅前広場整備など、交通結節点の利用環境の向上を図ります。
本市は、既にさきの９月定例会で、中小企業資金繰り円滑化借換融資における県信用保証協会の保証料補助の拡充などをされ、これを大いに評価をするところですが、確かな現状把握の下でこそ有効な政策立案は生まれます。本市では、今後返済困難となりそうな企業はどれくらいあると見込んでおられるのかお聞きいたします。 ゼロゼロ融資の返済は、年末にかけて本格化し、来年７月にピークを迎える見込みと聞いております。
市長からも指摘がありましたが、このシステムは一時集合場所、避難経由所、避難所における避難者の受付業務の円滑化、効率化を目的とし、県により試行的に導入されましたが、当日は機器や通信環境の不具合により想定していた効果が得られず、運用に課題が残りました。避難の円滑化につきましては、今後も県と検討を進めてまいります。
次に、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業臨時給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援として11事業を実施しました。事業承継支援事業は、事業承継や経営資源の引継ぎにより、事業活動の継続と雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、41件に対して承継準備に係る経費の一部を補助しました。
66ページ、②、創業支援関係について、創業しやすい環境づくりに取り組んだほか、創業時の資金調達の円滑化を行うなど、延べ312件の創業につなげました。 67ページ、③、企業立地・工業振興関係について、企業立地件数は前年度同数の24件、情報通信関連企業の誘致件数は過去最高であった前年度と同数の８件でした。また、新たな工業用地に関しては、早期の着実な工業用地整備、企業立地に向け、支援しました。
柏崎刈羽原子力発電所のＵＰＺにおける安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、近年頻発する記録的な大雪などの地域事情を踏まえ、従来の安定ヨウ素剤の緊急配布による住民の受け取りに係る負担の軽減と、原子力災害時の避難の円滑化を図るために必要な取組として、実施主体となる新潟県と柏崎市を含むＵＰＺ８市町が連携しながら進めているものであります。
今後は、希望する全職員へアカウントを配付し、平常業務においても業務の円滑化、効率化が進められるように拡大していく必要があると考えております。 ◆松野憲一郎 委員 こういったものは、メールよりもかしこまった感じでなくて、非常に使いやすいと思います。ただ、職員の中にはこういったものを使いづらいとか、レベル差があると思いますので、活用事例などを紹介しながら運用していっていただきたいと思います。
市も、円滑に通行可能なアクセス道路を一体的に整備することで、交通の円滑化を図るとともに、駅周辺のにぎわいの創出に取り組んでおります。 今後も、国や県からの財源確保をはじめ、あらゆる財源を最大限活用しながら、都市基盤整備などの拠点化や、地域経済の活性化に向けた施策の展開を行ってまいります。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 昨年12月に議決いただきました新事業展開サポート事業は、感染症の影響により従前の事業規模が縮小するなど、ビジネスモデルの転換による経営改善が必要な市内中小企業者の新事業展開や事業再構築の後押しをするため、事業の計画段階から実施段階まで専門家による支援を行うとともに、取組に係る資金調達の円滑化も併せて支援しているところでございます。
金融庁は、本年３月、全国の金融機関に対し事業者等に対する金融の円滑化についてと題する通知を発出しており、その中で、事業者から返済期間や元金返済の猶予期間の延長の相談があった場合には積極的に応じるよう要請しております。 個別の企業の返済状況については、市が把握できるものではありませんが、市内金融機関や新潟県信用保証協会では事業者の皆様からの相談に柔軟に応じているとお聞きしております。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 本市の都心部では、ＢＲＴを中心に、利用者にとってより便利で分かりやすいバスとなるよう改善を進めており、今年度は総合情報案内を整備するなど、利便性の向上や移動の円滑化を図ってきています。
こうしたマンションが抱える全国的な課題を踏まえて、国ではマンション管理適正化法とマンション建替円滑化法という２つの法律を改正し、本年４月から施行されました。マンション管理適正化法の改正により、国がマンション管理の基本方針を策定し、地方自治体はこれを踏まえてマンション管理適正化推進計画をつくることによって、区分所有者で構成する管理組合に対して必要な指導、助言を行えるようにしました。
次に、５ページ、商業振興課所管分、中小企業制度融資貸付事業は、新規創業者及び中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、貸付金の原資となる金融機関への預託や、融資利用時に必要となる信用保証料の補助、利子補給を行い、中小企業の経営の安定化を支援します。
現在本県においても許可申請に取り組んでいる施設もありますが、まだ認可には至っていないため、中国の認可を要する輸出用精米工場及び薫蒸倉庫の指定・登録手続の円滑化と、原発事故に伴う中国による米加工品をはじめとする食品の輸入規制撤廃に向けた働きかけを国に要望します。
◎内藤晃子 産業政策課長 議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第２号）関係部分、初めに、歳出、予算説明書４ページ、５ページ、第７款商工費、第１項商業費、第２目商業振興費、中小企業の資金調達の円滑化、７ページ、新事業展開サポート事業、併せて配付資料２ページ、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、従前の事業規模が回復せず、経営改善が必要な市内中小企業者への支援は引き続き重要性を増しています
説明欄一番上の丸、駅周辺駐輪場等管理事業は、道路交通の円滑化と歩道等の環境確保を目的とした新発田駅周辺の駐輪禁止区域や市内各駐輪場における放置自転車の撤去とその返還業務に係る経費及び駐輪場の土地借上料が主なものであります。次の丸、高齢者運転免許証返納支援事業は、運転に不安を抱える65歳以上の高齢者が免許証を返納するきっかけづくりとして実施している事業の経費でございます。
次に、水産業振興資金貸付事業は、新潟県信用漁業協同組合連合会へ9,000万円を預託し、同組合から新潟漁業協同組合への経営運転資金として低利融資を行い、漁協金融の円滑化を図ります。 次に、第３目漁港費、漁業基盤の整備は、本市が管理する漁港施設の老朽化対策として保全工事等を行います。 続いて、歳入、９ページ、総額24億1,989万2,000円、前年度と比較して３億2,858万6,000円増です。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 予算説明資料７ページ、歳出、第５款労働費、第１項１目労働諸費、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業制度融資貸付事業は、開業者向けの中小企業開業資金に係る貸付金の原資となる金融機関への預託金です。 次に、第７款商工費、第１項商業費、第１目商業総務費、駐車場等の管理運営、西堀地下駐車場の管理運営は、駐車場の指定管理に係る経費です。
次に、資料１、７ページ、交通システム高度化事業は、にいがた２ｋｍエリア内の回遊性向上のためシェアサイクルを導入するほか、移動等円滑化促進方針（マスタープラン）策定事業や、都市交通特性調査などを行うものです。また、（仮称）上所駅設置に向けた設計等を行うほか、シニア半わりを継続する公共交通利用促進事業、バス待ち環境改善のためのバス交通改善事業など、公共交通で移動しやすいまちづくりに取り組みます。